2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
新型コロナの世界的感染の中で、国際協力と国際的課税の問題について質問いたします。 先週のＷＨＯの年次総会、先ほどありました、コロナ対策での国際的協力を呼びかけた決議が全会一致で採択をされました。一方、米国第一主義を掲げるトランプ大統領は参加せずに、ＷＨＯと中国を非難した書簡を公開し、脱退も辞さないという姿勢を示しております。
新型コロナの世界的感染の中で、国際協力と国際的課税の問題について質問いたします。 先週のＷＨＯの年次総会、先ほどありました、コロナ対策での国際的協力を呼びかけた決議が全会一致で採択をされました。一方、米国第一主義を掲げるトランプ大統領は参加せずに、ＷＨＯと中国を非難した書簡を公開し、脱退も辞さないという姿勢を示しております。
それから、二点目の御指摘の国税当局としての職員の体制整備の問題でございますが、御案内のとおり、大変私どもの事務量も増加しておりますので、やはり国際的な課税問題を担当する国際税務専門官の設置、それから、複雑高度な国際的課税問題に的確に対応できるよう高度な専門知識を有するための研修の実施など、人材育成を努めております。なお足らない問題につきましては、やはり定員の増加等もお願いをしております。
そういうことを考えながら、国際的課税がされる。しかし、入ってきたものはそこで国境の課税が行われた後で国内の税としてはＣＩＦプラス関税というところでコストになりまして、国内物品と同じ立場で課税対象になってきます。 そのときにその国でどういう課税の仕方をするかということは、やはり国際的観点が必要であろうと思うのです。
これら多国籍企業間の問題というものが国際経済体系の根本を動揺しせめ、国際的脱税行為をはじめとする不備なる国際条約の合法面を装った不正行為を次から次へと前進せしめている現段階におきましては、これら国際的課税上のトラブルを調整し、租税負担の公平化をはかるということは、わが一国のみの問題点ではなく、世界的な問題点として、国連的レベルにおける問題点として、あらためて課税原則というものを再確認することが必要であると